環境省より（公社）全国産業資源循環連合会を通して周知がありました。
パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージに関する取り組みについて公正取引委員会や中小企業庁において取り組みが開始されました。
パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージとは、取引事業者全体の協力関係により中小企業等が原材料価格等の上昇分を適切に転嫁（※転嫁＝他の人にやってもらうこと）できるようにする施策のことです。
取り組み内容として、下請事業者が匿名で「買いたたき」が疑われる親事業者の情報を提供できたり、「買いたたき」の運用基準が改正されたり、不当なしわ寄せに関する下請相談窓口（☎０１２０‐０６０‐１１０）が設置されたりしております。
詳細は下記をご覧ください。
