全国産業資源循環連合会より情報提供がありました。
石綿障害予防規則が改正されたため、令和４年４月１日着工の解体・改修工事から石綿（アスベスト）が使われているかどうかの事前調査結果の報告が義務化されます。
報告が義務化されるのは一定規模以上の解体・改修工事の際となります（※事前調査は規模に関わらず令和３年４月から既に義務化されています）。
■令和３年４月～ 原則全ての解体・改修工事において全ての部材について、石綿が含まれているかを事前に設計図書などの文書と目視（現地で部材の製品情報などを確認することをいう） で事前調査し、調査結果の記録を３年間保存することが義務化されました（※資格を持っていない方も事前調査は可能です）
■令和４年４月～ 一定規模以上の解体・改修工事の際には事前調査結果（石綿の有無）の報告を労働基準監督署と自治体へ行うことが義務化されます（報告方法は「石綿事前調査結果報告システム」を使うためパソコン・スマホからとなります）
■令和５年１０月～ 事前調査を行えるのは「建築物石綿含有建材調査者」または「日本アスベスト調査診断協会」の登録者のみとなります（※資格を持っていない方は事前調査はできなくなります）
詳細は下記をご確認下さい。
