長野県より周知がありました。

環境省では電子マニフェストの利用率を令和４年度までに７０％にすることを目指しています（※令和元年度末現在６３％）。

長野県においては令和元年度末現在４４．６％に留まっているため、産業廃棄物の適正処理の観点から電子マニフェストの利用を促進していくこととなりました。

 

下記にメリットや料金表が掲載されておりますのでご検討ください。

公益財団法人 日本産業廃棄物処理振興センター作成パンフレット「電子マニフェストをはじめよう」

公益財団法人 日本産業廃棄物処理振興センターホームぺージ（電子マニフェストについて）