総務省より連合会を通して周知がありました。
現在、無線局免許を持たずに開設・運用する不法無線局が多数存在しています。
また、日本の技術基準に適合していない外国無線機が多数販売されており警察・消防救急・防災行政無線をはじめ、テレビやラジオ、携帯電話等の重要無線通信に混信・妨害を与える深刻な事案が発生しています。
総務省では無線通信の利用者を保護し、良好な電波利用環境の整備を推進するため、今年度も電波利用環境保護に関する周知・啓発活動を行うこととしております。
■強化期間
令和３年６月１日（火）～６月１０日(木)
詳細は下記をご覧ください。
