標題について連語会より情報提供がありましたのでお知らせします。
詳細については下記のＨＰをご覧ください。
○税制改正大綱 ８７頁
特定災害防止準備金制度について、準備金の一括取崩し事由に、特定廃棄物最終
処分場に係る設置の許可が取消された場合及び特定廃棄物最終処分場の廃止の確
認を受けた場合を加えた上、その適用期限を２年延長する（所得税についても同
様とする。）。
○税制改正大綱 １０５頁
廃棄物処理業を営む者が廃棄物の埋立地内において専ら廃棄物の処分のために使
用する機械の動力源の用途に供する軽油の引取りに係る軽油引取税の課税免除の
特例措置の適用期限を３年延長する。
税制改正大綱の詳細は、自民党ホームページをご覧ください。
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https://www.jimin.jp/news/policy/136400.html
