環境省より連合会を通して周知がありました。

緊急事態宣言が発令されている7都府県以外の地域でもできる限り出勤者7割削減に取り組んでいただけますようお願いいたします。

産業廃棄物処理業は事業継続が最優先となりますが、事務作業を行う方は在宅勤務とするなど可能な範囲での取り組みをお願いします。

 

詳細は下記をご覧ください。

【内閣官房事務連絡】出勤者7割減の周知依頼 PDF

内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室からの要請について PDF