環境省より連合会を通して周知がありました。
令和３年５月７日に変更された基本的対処方針にて、在宅勤務（テレワーク）の活用等による出勤者数の７割削減の実施状況を各事業者が積極的に公表し、公表された情報の幅広い周知について、関連事業者と連携して取り組むとされました。
テレワーク等実施状況（休暇取得や各企業独自の取り組みも含む）について他の企業の情報を参考にしたり、各事業者で工夫されたことなどを幅広く共有することで好事例が広がっていくと考えられています。
なお、この取り組みは緊急事態宣言を実施すべき区域及びまん延防止等重点措置を実施すべき区域に限らず、これらの措置が実施されていない区域も含まれます。
詳細は下記をご覧ください。
出勤者数の削減に関する実施状況の公表について（事務連絡）（環境省より） PDF
（別添）出勤者数の削減に関する実施状況の公表について（事務連絡）（内閣官房より） PDF
